概要
「なんでもかんでもデフレが原因にするな。韓国も少子化だが別にデフレではないではないか。」
という意見を耳にしたため、この辺の因果関係について調べてみた。
自殺者数との因果関係について
下記は厚生労働省が「1 自殺統計でみた自殺者数の年次推移」として公表している年次自殺者数の推移。
- 参照: https://www.mhlw.go.jp/content/r5hs-1-1-01.pdf
実際に 1,997年 に自殺者数が一気に増えて、 1万人 増加している。
1997年には消費税が 3% → 5% に増えた影響で円・株安となり、デフレの転換点となっている。
ここに因果関係が無いという方が厳しい。
婚姻率 との因果関係 について
下記はオーネットが618人(男女各309人)を対象に調査したアンケート結果の推移。(1996 ~ 2021年)
減少傾向ではあるものの、おおよそ 74% ほどの若者は結婚願望がある様子。
一方、比較対象と挙げられている韓国の結婚願望率は下記の通り、36%程しかない。
韓国ソウル（ＣＮＮ） 韓国の若者が結婚や子育てをますます避けるようになっているのは周知の事実であり、出生率の急激な低下はその明らかな証拠だ。このほど発表された韓国統計庁の新しい報告書は、この傾向が過去１０年間で急速に加速したことを浮き彫りにした。
２年ごとに１９歳から３４歳までの住民を対象に実施する調査の結果が明らかになった。
昨年実施した調査によれば、結婚に対して肯定的なイメージを持つ回答者はわずか３６．４％にとどまり、２０１２年の５６．５％から減少した。
数字の下落は、負担しきれない居住費や生活費の上昇といった経済的な懸念など、韓国の若者に対する圧力の高まりを反映している。
結婚資金が十分でないことや、単に結婚する必要を感じないことが理由としてよく挙げられる。
結婚について肯定的な見方を示した回答者の多くは男性で、肯定的な回答をした女性は２８％にとどまった。
これにはさまざまな理由がありそうだ。複数の韓国人女性は１９年、ＣＮＮの取材に対し、デートにおいて安全上の懸念があり、性犯罪や盗撮、性差別に関する注目を集めた報道によって、さらに不安が増したと答えていた。
上記の通り、日本と韓国ではともに婚姻率の低下が社会問題となっているが、結婚適齢期の若者の結婚願望に差があるため、両国の抱えている課題が異なる様に思われる。
日本が他国(少なくとも韓国) と比較して結婚願望が高いのに婚姻率が低下している要因としては、やはりデフレが大きいと考えられる。
下記は日本の30代男性における、雇用形態毎の婚姻率・未婚率のグラフ。
上記の通り、30代の未婚率は雇用形態にかなり依存しており、
正規雇用だと4割、
非正規雇用だと8割となる。
デフレによって非正規雇用従業員の割合が増加傾向にあるため、国全体としての未婚率が高まるのもたしかに納得ではある。
